『JAPANESE JOURNAL OF SOCIAL INCLUSION AND DIVERSITY』投稿／執筆要領

1．投稿資格

投稿者は、多様性、公平性、社会包摂（DEI）に関わるすべての研究者、実務家、および当事者等とする。但し、編集委員会から特に依頼する原稿については、この限りではない。

2．本誌が扱うテーマ

本誌は、国際的な人の移動（移民、定住外国人、難民等）に伴う、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、および社会包摂（Inclusion）の諸課題を広く扱う。具体的には、多文化共生、外国人労働環境、多言語教育、民族・宗教的マイノリティの権利、国籍や文化的背景に起因する格差や合理的配慮など、マクロな社会制度からミクロな地域・組織の実践までを対象とする。

3．投稿原稿の内容、種類

論文の投稿は、他雑誌（和文、外国語を問わず）に発表された論文、あるいは発表予定の論文の投稿ではないこと。また、他言語からの再掲載も対象としない。投稿にあたっては、原稿が以下に提示するどの種別に当てはまるかを明記する。但し、カテゴリーの最終判断は、編集委員会で行う。
原稿の種別は以下の通りとする：

  1. 論文：特定の学問上の課題について問題設定を行い、先行研究や十分な事実に基づく方法で分析し、独創性のある主張や仮説を論証・実証し、結論を導き出すもの。12,000～20,000文字以内（図表、注、参考文献込み）
  2. 調査報告：DEIに関する意識調査、実態調査、統計データの分析などをまとめたもの。12,000文字以内（図表、注、参考文献込み）
  3. 実践報告：企業、自治体、教育現場等におけるDEI推進の具体的な取り組み、合理的配慮の実践例、課題解決のプロセスなどをまとめたもの。12,000文字以内 （図表、注、参考文献込み）

4．投稿と査読

  1. 投稿はメールにて受付、投稿料は無料とする。アクセシビリティの観点から、投稿は原則として電子メール（またはオンライン投稿システム）での受付とする。郵送等での提出を希望される場合、または個別の合理的配慮が必要な場合は、事前に編集事務局まで相談すること。
  2. 原稿投稿先　メールアドレス：＊＊＊＊＊@＊＊＊＊＊
    〒116-0011 東京都荒川区西尾久7-12-16　株式会社ソウブン・ドットコム内
    公益財団法人橋本財団編集事務局宛
  3. 投稿は随時受け付ける。当該年度の発刊誌に掲載を希望する場合は、8月末日までに投稿すること。但し、掲載号については編集委員会がこれを決定する。
  4. 受付順に査読の上、論文の採択は別途「査読要綱」に定める手順に則り、編集委員会の査読を経て決定される。

5．掲載原稿の取り扱い

原稿の原稿料は支払わない。但し、依頼原稿についてはこの限りではない。

6．著作権

本誌に掲載された原稿の著作権は、公益財団法人橋本財団に帰属する。

7．投稿原稿の言語

投稿原稿の言語・使用言語は、日本語または英語とする。英文原稿については、ネイティブ・スピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿する。

8．原稿の構成と投稿表の作成形式

  1. 本文はWord、図表はExcel、PowerPoint等の電子データで作成すること。
  2. 転載した図表には、出典および改変・翻訳等の有無を明記すること。
  3. 指定の投稿表（「著者情報・連絡先」「和文要約・キーワード」「英文アブストラクト」の各シート）を使用し、以下の構成に従って1つのファイルで作成すること。
    第1ページ： 著者情報・連絡先（表題・副題、原稿の種類、J-Stage掲載用の学術分野、著者名、所属、E-mail、その他の連絡先）
    第2ページ： 和文要約・キーワード（400字以内、キーワード3～5語）
    第3ページ： 英文アブストラクト（300ワード程度、キーワード3～5語）※「論文」「研究ノート」は必須、「調査報告」「実践報告」は任意。

（8-1） 和文原稿については以下、1から4までに記された通り作成すること。

  1. 本文は、「明朝」の10ポイントを使用し、算用数字とアルファベットは全て半角を用いる。句読点は「、」「。」とする。
  2. 原稿はMicrosoft Word A4版で作成し、文字配列は横書きで1ページ38字×32行×1段組とする。また、各ページ下部中央に番号をふる。
  3. 原稿の文字数制限は、「3 投稿原稿の内容、種類」 に定める原稿種別ごとの規定に従うものとする。いずれの種別も図表（1枚につき400字換算）、注、参考文献を含めた総文字数であり、これを超過してはならない。また、論文および研究ノートについては、別途300ワード程度の英文要約と3〜5語のキーワードを添付すること。
  4. 第1ページには、表題（および副題）を記入すること。

（8-2） 英文原稿については以下、1から4までに記された通り作成すること。

  1. 欧文アルファベットは「Times New Roman」の10ポイントを使用し、算用数字は全て半角を用いる。
  2. 原稿はMicrosoft Word A4版で作成し、ダブルスペース（Double-space：行間2行分）の1段組、左揃え（Left-aligned）とする。各ページの下部中央にページ番号を付記すること。
  3. 原稿は図表、注、参考文献込みで 8,000～10,000ワードを限度とする。なお、図表（画像等を含む）は1枚につき200ワードに換算して全体のワード数に含めるものとし、これを超過してはならない。
  4. 第1ページには、表題（および副題）を記入すること。

9．図表（画像・写真を含む）の取り扱い

  1. 作成ソフトとフォント
    図・表はMicrosoft Excel、図はPowerPointまたはMicrosoft Excelで作成し、標準的なフォント（MS明朝、MSゴシック等）を使用すること。他ソフトから原稿に貼り付ける際、リンク機能は用いないこと。
  2. ファイル形式と提出方法
    本文中の挿入希望位置に図表を配置するとともに、別途オリジナルの元データを個別のファイルとして提出すること（ただし、Word上で作成した図表については個別のファイル提出は不要）。
  3. 解像度とカラー対応
    写真および図の解像度は原則として300〜350dpi（300dpi以上推奨）とし、JPEG、PNG、TIFF等の汎用性のあるファイル形式とすること。データ提出はカラーでも受理するが、紙面の印刷は白黒となる点に留意すること。
  4. 通し番号とタイトル
    図表の番号は全体で通し番号とし、「図1」「表1」等と表記すること。図のタイトルは図の下側、表のタイトルは表の上側に付けること。
  5. 著作権と出典の明記
    他著作物からの転載、あるいはインターネット上の画像・図表等を使用する場合は、投稿者の責任において原著作者の許諾（転載許諾）を事前に得た上で、必ず出典を明記すること。

10．本文中での文献引用（挿入注）の表記規則

  1. 基本規則と表記例
    本文中で他の文献を引用または参照する場合は、文末注や脚注は使用せず、本文中の該当箇所にカッコを用いて直接記載すること。表記は著者名、出版年、ページ数を原則とする。
    和文文献の例： ……である（丸山、1964、152頁）。
    欧文文献の例： ……と指摘されている（Kaldor, 1999, p. 152）。
  2. 著者が3名以上の場合の略記規則
    引用・参照する文献の著者が3名以上の場合は、以下のように略記して記載すること。 和文文献の例： （山田ほか、2026、50頁）
    欧文文献の例： （Smith et al., 2024, p. 10）

11．参考文献リストの表記規則

  1. 原稿の末尾（本文の直後）に、本文中で引用・参照したすべての文献を一括してリスト化し添付すること。表記方法は原則としてAPA方式を基本とし、以下のルールに従って記載すること。
  2. 文献の配列順序 参考文献は「東アジア圏文献（日本語、中国語、韓国・朝鮮語など）」と「欧文文献」に分け、それぞれ以下の順で配置すること。
  1. 東アジア圏文献：著者名の「あいうえお順（50音順）」
  2. 欧文文献：著者名の「アルファベット（ABC）順」
  1. 書名の表記ルール
  1. 日本語・中国語・韓国語： 単行本名・雑誌名・新聞名は『 』で示し、論文名や論文集の所収章名は「 」で示す。
  2. 英語・その他の言語： 単行本名・雑誌名・新聞名は*イタリック（斜体）*で示し、論文名や論文集の所収章名は " "（ダブルクォーテーション）で示す。
  1. 文献表記の基本例

① 単行本（図書）

  • 和文（原著）： 著者名（出版年）『書名』出版社。
    ・ 例： 丸山眞男（1964）『現代政治の思想と行動』未来社。
  • 和文（訳書）： 著者名（訳者名）（出版年）『書名』出版社。
    ・ 例： ダグ・ハマーショルド（鵜飼信成訳）（1967）『道しるべ』みすず書房。
  • 欧文： 著者名 (出版年). 書名. 出版社
    ・ 例： Evans, G. (2008). The Responsibility to Protect: Ending Mass Atrocity Crimes Once and For All. Brookings Institution Books.

② 雑誌論文・書籍の所収論文

  • 和文（雑誌論文）： 著者名（出版年）「論文名」『掲載誌名』巻数（号数）、始めのページ－終りのページ。
    ・ 例： 最上敏樹（2002）「正義と人道の法構造―何が法的な正しさを決めるか―」『法律時報』74(6)、5-10頁。
  • 和文（書籍所収論文）： 著者名（出版年）「論文名」編者名『書名』出版社、始めのページ－終りのページ。
    ・ 例： 藤原帰一（1998）「世界戦争と世界秩序」東京大学社会科学研究所編『20世紀システム1』東京大学出版会、26-60頁。
  • 欧文（雑誌論文）： 著者名 (出版年). 論文名. 掲載誌名, 巻数(号数), 始めのページ－終りのページ。
    ・ 例： Stahn, C. (2007). Responsibility to protect: political rhetoric or emerging legal norm? American Journal of International Law, 101(1), 99-120.

③ オンライン資料・電子ジャーナル

  • インターネットより取得した資料（ウェブサイト、報告書PDF、電子ジャーナル等）は、URLおよびアクセス日（閲覧日）を必ず明記すること。
  • 表記例： 著者名（公開年）「タイトル」 URL（〇〇年〇月〇日確認）。
    ・ 例： 橋本財団（2026）「2026年度〇〇報告」http://www.example-foundation.or.jp/report（2026年4月1日確認）。

12．校正・著者

  1. 採用が決定した原稿の著者校正は、原則として初校（1回）のみとする。
  2. 校正は誤字・脱字の修正、および印刷上の誤りの訂正（校正）を目的とする。編集委員会からの指示・依頼による場合を除き、著者都合による本文の大幅な加筆・修正（改訂）は原則として認めない。
  3. 指定された期日までに校正刷りの返却がない場合は、編集委員会による校了（再校正の省略）をもって印刷に回すことがある。